氷河期世代を支援する

日経新聞(時事・ニュース)

「氷河期」100万人 就職支援
政府、研修業者に成功報酬 経済の支え手に

 

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。
支援の柱になるのは成功報酬型の民間委託だ。
専門知識やスキルを教える民間教育機関が非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国から経費の一部として最大20万円出す。
さらに受講者が訓練などを始めてから8カ月以内に正規雇用の職に就き、半年間きちんと働ければ追加で最大40万円を支給する。

 

「就職氷河期」世代とは
バブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993~2004年ごろを指す。
長く続いた景気の冷え込みを「氷河」に例える。
この時期に学校を卒業した世代をいわゆる就職氷河期世代と呼んでいる。
18年時点で35~44歳の人で、人口規模は1689万人、生産年齢人口(15~64歳)に占める割合は22.4%。
00年前後には学校を卒業しても就職できなかった人が大学卒や高校卒などを含めて10万人を超えた。
(2019年8月15日 日経新聞朝刊より引用)

 

この記事を読んで2つの考えが浮かびました。

(1)積極的に支援しよう
(2)就職できなかったのは自業自得

 

(1)積極的に支援しよう

労働人口に占める割合で2割もいる氷河期世代。

非正規雇用や完全失業者もかなりの人数がいるため、その人たちに働いてもらうのは国にとって嬉しいことです。

意欲はあったのに正規の職につけなかった人の救済は必須でしょう。

新卒だけが売り手市場になっていますが、能力があっても活かせていない氷河期世代を支援すべきです。

 

(2)就職できなかったのは自業自得

新卒採用を中止していた企業が多かったとしても、結局は自分次第でどうにかなったのではないでしょうか?

どうしても正規で働きたいなら、志望する企業のランクを下げたり、就職浪人も選択肢としてあったかもしれません。

極端ですが、ホリエモンみたいに起業という道もあるわけで。
(あの人は1972年生まれだから世代がちょっと違うか)

 

正社員への就職が出来ずに非正規で働いている人はともかく、全く仕事をしていない人はなんなのでしょう?

それを時代や景気のせいだけにするのはおかしいと思います。

 

まとめ

どちらかと言えば(1)の考え方を支持します。

自分がいま大学生だったと仮定して考えました。

大学まではエスカレーター式に進学して、卒業したらいきなり社会に放り込まれる。

社会に出てから稼ぎ方や世間のことを知ろうと考えていたのに、その受け皿がない。

当時の大学生は「自分が就職できない」なんて想像もしてなかったのではないかなと思います。

まだ転職が活発ではなく、第二新卒なんていう言葉もない時代。

新卒で就職できなかったら「人生詰んだ」と思ってもおかしくないかもしれません。

 

この政策には賛成ですが、無駄に税金を使うことだけはないようにしてほしい(-_-)